【完全ロードマップ】キャリアアップ助成金（正社員化コース）申請から受給まで｜全ステップを時系列で解説【2026年版】
「キャリアアップ助成金の正社員化コースに申請したいけど、何から始めればいい？」「いつまでに何をすればいいのかわからない」
この記事では、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の申請から受給までの全工程を5つのフェーズに分けて、時系列で徹底解説します。
この記事でわかること：
- 事前準備から入金までの全体スケジュール
- 各フェーズでやるべきこと・必要書類
- つまずきやすいポイントと対策
- 申請期限の正確な計算方法
- 成功のための鉄則
全体タイムライン概要
まずは申請から受給までの全体像を把握しましょう。
| フェーズ | 期間 | 主な作業 | ゴール |
|---|---|---|---|
| Phase 0 | Day 1〜14 | 事前準備・要件確認 | 申請可能か判断完了 |
| Phase 1 | Day 15〜45 | 計画届作成・提出 | 労働局へ届出完了 |
| Phase 2 | Day 46〜60 | 正社員転換の実施 | 転換手続き完了 |
| Phase 3 | 6ヶ月間 | 継続雇用・賃金支払い | 6ヶ月分の賃金支払い完了 |
| Phase 4 | 2〜3ヶ月 | 支給申請・審査・入金 | 助成金受給！ |
| 総期間 | 約9〜12ヶ月 | - | - |
重要ポイント：「計画届は正社員転換の前日までに提出」「申請期限は賃金支払日の翌日から2ヶ月以内」この2つの期限は絶対に守ってください。
Phase 0：事前準備（Day 1〜14）
このフェーズのゴール
「自社が申請対象かどうかを判断し、転換対象者を確定する」
正社員化コースに着手する前に、事業主要件・対象労働者要件を満たしているか確認します。ここで問題が見つかれば、解決してから次のフェーズに進みましょう。
やることリスト
#### Week 1（Day 1〜7）：事業主要件の確認
| 確認項目 | 確認方法 | NG時の対応 |
|---|---|---|
| 雇用保険適用事業所である | 雇用保険適用事業所番号の有無 | ハローワークで適用手続き（約2週間） |
| 雇用保険料を滞納していない | 労働保険料納付状況を確認 | 完納してから申請 |
| 過去3年以内に助成金の不正受給がない | 自社の申請履歴を確認 | 3年経過まで申請不可 |
| 過去1年以内に労働関係法令違反がない | 是正勧告等の有無を確認 | 是正後、一定期間経過が必要 |
| 過去6ヶ月以内に会社都合解雇がない | 離職票の離職理由コード確認 | 6ヶ月経過まで申請不可 |
#### Week 2（Day 8〜14）：対象労働者の確定
| 確認項目 | 要件 | 注意点 |
|---|---|---|
| 雇用形態 | 有期雇用または無期雇用（非正規） | 正社員は対象外 |
| 雇用期間 | 通算6ヶ月以上3年以内 | 3年超は対象外 |
| 正社員化の約束 | 雇入れ時に正社員化を約束していない | 求人票・契約書を確認 |
| 過去の雇用履歴 | 同一事業所で過去3年以内に正社員でなかった | 正社員→有期→正社員はNG |
| 親族関係 | 事業主の3親等以内の親族でない | 例外なし |
Phase 0 チェックリスト
- [ ] 雇用保険適用事業所番号を確認した
- [ ] 雇用保険料・労働保険料の滞納がない
- [ ] 過去6ヶ月以内に会社都合退職者がいないことを確認した
- [ ] 転換対象者の雇用契約書を確認した
- [ ] 対象者の雇用期間が6ヶ月以上3年以内であることを確認した
- [ ] 対象者本人に正社員転換の意思確認をした
- [ ] 中小企業に該当するか確認した（受給額に影響）
Phase 0 必要書類
| 書類 | 用途 | 入手先 |
|---|---|---|
| 雇用保険適用事業所番号通知 | 事業主要件の確認 | ハローワーク |
| 転換対象者の雇用契約書 | 対象者要件の確認 | 自社保管 |
| 登記事項証明書 | 企業規模の確認 | 法務局 |
つまずきポイントと対策
| よくある問題 | 対策 |
|---|---|
| 雇用保険に加入していなかった | まずハローワークで適用手続き（2週間程度かかる） |
| 雇用期間が6ヶ月未満 | 6ヶ月経過を待ってから転換 |
| 雇用期間が3年を超えている | 残念ながら対象外。他の従業員で検討 |
| 採用時に「正社員登用予定」と記載があった | 対象外の可能性大。労働局に事前相談 |
Phase 1：計画届作成・提出（Day 15〜45）
このフェーズのゴール
「キャリアアップ計画届を労働局に提出し、受理される」
キャリアアップ助成金を申請するためには、正社員転換を行う前日までにキャリアアップ計画書を労働局に届け出る必要があります。
やることリスト
#### Week 3〜4（Day 15〜28）：就業規則の整備
就業規則に「正社員転換制度」が明記されていない場合は、規定を追加します。
就業規則に記載すべき内容：
第○条（正社員への転換）
1. 勤続6ヶ月以上の有期雇用労働者で、本人が希望する場合は、
正社員への転換試験を受けることができる。
2. 転換時期は、原則として毎年4月1日および10月1日とする。
3. 選考方法は、面接試験および勤務評価による。
4. 転換後の労働条件は、正社員就業規則によるものとする。
就業規則の要件：
- 正社員と非正規社員で賃金の計算方法が異なることが明記されている
- 転換制度（対象者・時期・手続き）が明記されている
- 労働基準監督署に届出済み（届出印あり）
#### Week 5〜6（Day 29〜45）：計画書作成・提出
| 作業 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| キャリアアップ管理者の選任 | 事業所ごとに1名以上 | 対象労働者本人は不可 |
| キャリアアップ計画書の作成 | 様式を厚労省HPからダウンロード | 計画期間は3〜5年で設定 |
| 労働局への届出 | 窓口持参・郵送・電子申請のいずれか | 正社員転換の前日までに受理 |
Phase 1 チェックリスト
- [ ] 就業規則に正社員転換制度を規定した
- [ ] 就業規則を労働基準監督署に届出した（届出印を受領）
- [ ] 就業規則を従業員に周知した
- [ ] キャリアアップ管理者を選任した
- [ ] キャリアアップ計画書を作成した
- [ ] 労働局にキャリアアップ計画届を提出した
- [ ] 計画届の控え（受付印あり）を保管した
Phase 1 必要書類
| 書類 | 用途 | 入手先・作成方法 |
|---|---|---|
| キャリアアップ計画書 | 労働局への届出 | 厚生労働省HP |
| 就業規則（転換制度規定あり） | 制度の根拠 | 社内で作成、労基署届出 |
| 労働基準監督署届出印のある就業規則控え | 届出済みの証明 | 労基署で受領 |
つまずきポイントと対策
| よくある問題 | 対策 |
|---|---|
| 就業規則がない（10人未満の事業所） | キャリアアップ助成金申請には作成・届出が必須 |
| 就業規則に転換制度の記載がない | 追加規定を作成し、労基署に届出（変更届） |
| 計画届の提出が転換日に間に合わなかった | 致命的なミス。この場合、助成金は受給できません |
| 計画書の計画期間が短すぎる | 3年以上5年以内で設定し直す |
超重要：計画届の提出が正社員転換の「前日まで」に間に合わないと、助成金は一切もらえません。余裕を持って転換予定日の2週間前までには提出を完了させましょう。
Phase 2：正社員転換の実施（Day 46〜60）
このフェーズのゴール
「対象労働者を正社員に転換し、新たな雇用契約を締結する」
キャリアアップ計画届が受理されたら、いよいよ正社員への転換を実施します。
やることリスト
#### 転換前の準備（Day 46〜50）
| 作業 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 転換日の決定 | 計画届提出日の翌日以降 | 給与計算の締め日を考慮 |
| 転換後の労働条件決定 | 賃金・勤務時間・職務内容 | 賃金は3%以上増額が必須 |
| 正社員用雇用契約書の作成 | 「正社員」「期間の定めなし」を明記 | 転換日を記載 |
#### 転換の実施（Day 51〜55）
1. 面談の実施：本人に正社員転換の意思を最終確認
2. 雇用契約書の締結：転換後の労働条件を書面で確認
3. 社内周知：必要に応じて社内通知
#### 転換後の手続き（Day 56〜60）
| 手続き | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 社会保険の変更届 | 標準報酬月額の変更（必要に応じて） | 変更から5日以内 |
| 雇用保険の変更届 | 雇用形態の変更 | 変更から10日以内 |
| 賃金台帳・出勤簿の整備 | 転換後の記録を正確に | 継続的に |
Phase 2 チェックリスト
- [ ] 転換日が計画届提出日の翌日以降である
- [ ] 転換後の賃金が転換前より3%以上増額している
- [ ] 正社員用雇用契約書（労働条件通知書）を締結した
- [ ] 契約書に「正社員」「期間の定めなし」が明記されている
- [ ] 対象者本人から転換同意を書面で取得した
- [ ] 転換前の雇用契約書を保管している
- [ ] 社会保険・雇用保険の変更手続きを行った
Phase 2 必要書類
| 書類 | 用途 | 注意点 |
|---|---|---|
| 転換前の雇用契約書（控え） | 転換前の条件証明 | 原本は自社保管、写しを申請時に提出 |
| 転換後の雇用契約書 | 転換後の条件証明 | 「正社員」「無期雇用」を明記 |
| 本人同意書 | 転換の意思確認 | 必須ではないが推奨 |
| 辞令（発行する場合） | 転換の証明 | 日付を正確に |
つまずきポイントと対策
| よくある問題 | 対策 |
|---|---|
| 賃金3%増額の計算を間違えた | 基本給＋固定手当で計算。通勤手当等は除外 |
| 転換日を計画届提出日の前にしてしまった | 計画届より前の転換は対象外。日付に注意 |
| 雇用契約書に「正社員」と明記していない | 「正規雇用労働者」「正社員」を必ず明記 |
| 転換前の雇用契約書を紛失した | 再発行が必要。今後は必ず保管 |
賃金3%増額の計算例
転換前6ヶ月の賃金合計：月額18万円 × 6ヶ月 = 108万円
転換後6ヶ月の賃金合計：月額18.6万円 × 6ヶ月 = 111.6万円
増加率：（111.6万円 - 108万円）÷ 108万円 × 100 = 3.33% ✓
注意：計算に含まれるのは基本給と諸手当（固定的なもの）です。通勤手当、時間外手当、歩合給は除外します。
Phase 3：継続雇用期間（6ヶ月）
このフェーズのゴール
「正社員として6ヶ月間継続雇用し、6ヶ月分の賃金を支払う」
正社員転換後、最低6ヶ月間は継続して雇用し、6ヶ月分の賃金を支払う必要があります。この期間中に退職や解雇があると、助成金は受給できません。
やることリスト
#### 毎月の管理
| 作業 | 頻度 | 目的 |
|---|---|---|
| 出勤簿・タイムカードの記録 | 毎日 | 労働実態の証明 |
| 賃金台帳の作成・保管 | 毎月 | 賃金支払いの証明 |
| 3%以上増額の確認 | 毎月 | 要件の継続確認 |
#### 6ヶ月経過時の確認
| 確認項目 | チェック内容 |
|---|---|
| 継続雇用 | 6ヶ月間途切れなく雇用継続 |
| 賃金支払い | 6ヶ月分を遅滞なく支払い完了 |
| 3%増額維持 | 転換前6ヶ月と比較して3%以上維持 |
Phase 3 チェックリスト
- [ ] 正社員として6ヶ月間継続雇用した
- [ ] 6ヶ月分の賃金を全額支払った
- [ ] 転換後の賃金が転換前より3%以上増額している
- [ ] 出勤簿（タイムカード）を6ヶ月分保管している
- [ ] 賃金台帳を6ヶ月分保管している
- [ ] 対象者が退職していない
- [ ] 対象者を解雇していない
Phase 3 必要書類（この期間中に準備・保管）
| 書類 | 期間 | 注意点 |
|---|---|---|
| 賃金台帳 | 転換前6ヶ月＋転換後6ヶ月（計12ヶ月分） | 基本給・諸手当・控除項目を明確に |
| 出勤簿（タイムカード） | 同上（計12ヶ月分） | 出勤日・労働時間を正確に記録 |
| 給与明細（控え） | 転換後6ヶ月分 | 支払い証明として保管推奨 |
つまずきポイントと対策
| よくある問題 | 対策 |
|---|---|
| 対象者が6ヶ月以内に自己都合退職した | 残念ながら助成金は不支給。次回の転換で再チャレンジ |
| 6ヶ月以内に会社都合で解雇した | 不支給になるだけでなく、今後の申請にも影響 |
| 賃金台帳・出勤簿を紛失した | 再作成が困難な場合は申請断念も。必ずバックアップを |
| 途中で賃金を下げてしまった | 3%以上増額の要件を満たさなくなり不支給の可能性 |
重要：この6ヶ月間に会社都合で対象者を解雇すると、助成金が不支給になるだけでなく、「過去6ヶ月以内の解雇」として他の助成金申請にも影響が出ます。雇用管理には十分注意してください。
Phase 4：支給申請・審査・入金（2〜3ヶ月）
このフェーズのゴール
「支給申請書類を提出し、審査を経て助成金を受給する」
正社員転換後6ヶ月分の賃金を支払ったら、いよいよ支給申請です。申請期限は厳守してください。
申請期限の計算方法
申請期限 = 転換後6ヶ月分の賃金を支払った日の翌日から2ヶ月以内
#### 計算例
| 項目 | 日付 |
|---|---|
| 正社員転換日 | 2026年4月1日 |
| 転換後6ヶ月目 | 2026年9月 |
| 9月分給与支払日（例：月末締め翌月25日払い） | 2026年10月25日 |
| 申請期限 | 2026年12月25日 |
カレンダーに必ず登録を！ 申請期限を1日でも過ぎると、助成金は一切受給できません。
やることリスト
#### 申請準備（6ヶ月分の賃金支払い後すぐ）
| 作業 | 内容 | 所要時間目安 |
|---|---|---|
| 申請書類のダウンロード | 厚労省HPから最新様式を取得 | 30分 |
| 賃金上昇率の計算 | 転換前後の賃金を比較、3%以上を確認 | 1〜2時間 |
| 必要書類の収集・コピー | 雇用契約書、賃金台帳、出勤簿等 | 2〜3時間 |
| 申請書の記入 | 様式に沿って正確に記入 | 2〜3時間 |
#### 申請書類の提出
| 提出方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 窓口持参 | その場で不備を指摘してもらえる | 労働局まで行く必要がある |
| 郵送 | 来局不要 | 不備があると返送・再提出に時間がかかる |
| 電子申請（e-Gov） | 24時間申請可能 | GビズIDの事前取得が必要 |
#### 審査・入金
| 段階 | 期間目安 | 内容 |
|---|---|---|
| 書類審査 | 1〜2ヶ月 | 提出書類の確認、不備があれば連絡 |
| 補正対応 | 〜2週間 | 不備があった場合の修正 |
| 支給決定・入金 | 2〜4週間 | 審査通過後、指定口座に振込 |
Phase 4 チェックリスト
- [ ] 申請期限を確認し、カレンダーに登録した
- [ ] 最新の申請様式をダウンロードした
- [ ] 賃金上昇率を計算し、3%以上を確認した
- [ ] 転換前後の雇用契約書のコピーを準備した
- [ ] 賃金台帳（12ヶ月分）のコピーを準備した
- [ ] 出勤簿（12ヶ月分）のコピーを準備した
- [ ] 就業規則（転換制度記載・届出印あり）のコピーを準備した
- [ ] キャリアアップ計画届の控えを準備した
- [ ] 支給申請書を正確に記入した
- [ ] 期限内に申請を完了した
Phase 4 必要書類一覧
| 書類 | 部数 | 備考 |
|---|---|---|
| キャリアアップ助成金支給申請書（様式第3号） | 1部 | 厚労省HPからダウンロード |
| 正社員化コース内訳（様式第3号・別添様式1-1） | 1部 | 対象者の詳細 |
| 正社員化コース対象労働者詳細（様式第3号・別添様式1-2） | 1部 | 対象者ごとに作成 |
| 支給要件確認申立書 | 1部 | 共通要領様式第1号 |
| キャリアアップ計画届（控え） | 写し | 届出時に受理されたもの |
| 就業規則（転換制度記載部分） | 写し | 労基署届出印あり |
| 転換前の雇用契約書 | 写し | 雇用形態・賃金がわかるもの |
| 転換後の雇用契約書 | 写し | 「正社員」「無期」を明記 |
| 賃金台帳（転換前6ヶ月＋転換後6ヶ月） | 写し | 計12ヶ月分 |
| 出勤簿（転換前6ヶ月＋転換後6ヶ月） | 写し | 計12ヶ月分 |
| 賃金3%増額計算書 | 1部 | 計算過程を明示 |
つまずきポイントと対策
| よくある問題 | 対策 |
|---|---|
| 申請期限を過ぎてしまった | 残念ながら救済措置なし。期限は絶対厳守 |
| 書類に不備があり再提出になった | 期限に余裕を持って早めに申請 |
| 古い様式を使ってしまった | 申請直前に必ず最新様式をダウンロード |
| 賃金台帳の記載が不十分 | 基本給・諸手当・控除項目を明確に記載 |
| 計算ミスで3%未満だった | 申請前に必ず再計算。厚労省の計算ツールを活用 |
申請期限早見表
主な転換月と申請期限の対応表です（月末締め・翌月25日払いの場合）。
| 転換月 | 6ヶ月目 | 給与支払日 | 申請期限 |
|---|---|---|---|
| 2026年1月 | 2026年6月 | 2026年7月25日 | 2026年9月25日 |
| 2026年2月 | 2026年7月 | 2026年8月25日 | 2026年10月25日 |
| 2026年3月 | 2026年8月 | 2026年9月25日 | 2026年11月25日 |
| 2026年4月 | 2026年9月 | 2026年10月25日 | 2026年12月25日 |
| 2026年5月 | 2026年10月 | 2026年11月25日 | 2027年1月25日 |
| 2026年6月 | 2026年11月 | 2026年12月25日 | 2027年2月25日 |
注意：給与締め日・支払日は会社により異なります。自社の支払いサイクルで正確に計算してください。
受給額の確認
すべての要件を満たした場合の受給額です（2026年度）。
基本支給額
| 転換パターン | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 有期雇用 → 正規雇用 | 80万円（40万円×2期） | 60万円（30万円×2期） |
| 無期雇用 → 正規雇用 | 40万円 | 30万円 |
加算措置
| 加算条件 | 加算額（中小企業） |
|---|---|
| 正社員転換制度を新たに規定 | +20万円（1事業所1回限り） |
| 多様な正社員制度を新たに規定 | +40万円（1事業所1回限り） |
成功のための7つの鉄則
鉄則1：計画届は転換の2週間前までに提出
転換日の「前日まで」がルールですが、余裕を持って2週間前に。書類不備で再提出になっても間に合います。
鉄則2：就業規則は事前に完璧に整備
転換制度が規定されていない就業規則では申請できません。転換を決める前に必ず確認・整備を。
鉄則3：賃金3%アップは必ず事前計算
転換後に「計算したら2.9%だった」では手遅れ。転換前に必ずシミュレーション。
鉄則4：書類は「12ヶ月分」をセットで保管
賃金台帳・出勤簿は転換前後合わせて12ヶ月分が必要。紛失すると申請できません。
鉄則5：申請期限は「翌日から2ヶ月以内」を厳守
期限を1日でも過ぎると受給不可。カレンダーに登録し、1ヶ月前にはアラートを設定。
鉄則6：6ヶ月間は絶対に解雇しない
会社都合解雇は不支給の原因に。転換を決める前に、6ヶ月間の雇用継続が可能か慎重に判断を。
鉄則7：迷ったら労働局に相談
判断に迷う場合は、事前に労働局に相談。相談窓口で申請のコツも教えてもらえます。
最終チェックリスト
申請前に、すべての項目にチェックが入っているか確認してください。
事前準備（Phase 0〜1）
- [ ] 雇用保険適用事業所である
- [ ] 過去6ヶ月以内に会社都合解雇がない
- [ ] 就業規則に正社員転換制度を規定している
- [ ] 就業規則を労働基準監督署に届出済み
- [ ] キャリアアップ計画届を転換前日までに提出・受理
転換実施（Phase 2）
- [ ] 計画届提出日の翌日以降に転換を実施
- [ ] 転換後の賃金が転換前より3%以上増額
- [ ] 正社員用の雇用契約書を締結（「正社員」「無期」明記）
- [ ] 転換前後の雇用契約書を保管
継続雇用（Phase 3）
- [ ] 6ヶ月間継続して雇用
- [ ] 6ヶ月分の賃金を支払い完了
- [ ] 賃金台帳・出勤簿を12ヶ月分保管
- [ ] 対象者が退職・解雇されていない
支給申請（Phase 4）
- [ ] 申請期限を確認（6ヶ月分の賃金支払日の翌日から2ヶ月以内）
- [ ] 最新の申請様式を使用
- [ ] 必要書類をすべて準備
- [ ] 期限内に申請完了
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参考リンク
*この記事は2026年1月時点の情報に基づいています。制度内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず厚生労働省の公式サイトで最新情報をご確認ください。*