この記事でわかること
- キャリアアップ助成金（正社員化コース）の対象者と受給要件
- 具体的な受給額と企業規模別シミュレーション
- 申請から受給までの5ステップ
- 申請時によくある失敗パターンと対策
キャリアアップ助成金とは？3分でわかる基礎知識
「パートさんを正社員にしたいけど、人件費が心配...」
「せっかく育てた人材が辞めてしまう...」
こんな悩みを抱える経営者・人事担当者の方に朗報です。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、パート・アルバイト・契約社員などの非正規雇用労働者を正社員に転換した企業に対して、国が助成金を支給する制度です。
最大80万円の助成を受けることができ、雇用関係の助成金の中でも特に人気が高い制度となっています。
なぜ今、注目されているのか？
- 人材定着に効果的: 正社員化により従業員のモチベーションと定着率が向上
- 実質的な採用コスト削減: 助成金で人件費増加分をカバーできる
- 2025年度も継続実施: 毎年多くの企業が活用している実績ある制度
- 比較的申請しやすい: 他の助成金と比べてハードルが低め
受給額はいくら？金額一覧とシミュレーション
コース別の受給額一覧
| 転換パターン | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 有期雇用 → 正社員 | 80万円 | 60万円 |
| 無期雇用 → 正社員 | 40万円 | 30万円 |
※中小企業の定義：資本金3億円以下または従業員300人以下（業種により異なる）
【具体例1】飲食店で3名を正社員化した場合
A社の例（飲食業・従業員15名・中小企業）
| 対象者 | 雇用形態 | 勤続年数 | 転換パターン | 受給額 |
|---|---|---|---|---|
| 田中さん | パート | 3年 | 有期→正社員 | 80万円 |
| 佐藤さん | アルバイト | 2年 | 有期→正社員 | 80万円 |
| 鈴木さん | 契約社員 | 1年 | 有期→正社員 | 80万円 |
| 合計 | 240万円 |
【具体例2】製造業で5名を正社員化した場合
B社の例（製造業・従業員50名・中小企業）
| 対象者 | 転換パターン | 受給額 |
|---|---|---|
| 5名全員 | 有期→正社員 | 80万円×5名 |
| 合計 | 400万円 |
このように、計画的に正社員化を進めることで、年間数百万円の助成金を受給することも可能です。
あなたの会社は対象？受給要件チェックリスト
対象となる事業者の条件
以下のすべてに該当する必要があります：
- 雇用保険の適用事業所である
- 有期雇用労働者（パート・契約社員等）を雇用している
- キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局に届出できる
- 就業規則または労働協約に正社員転換制度を規定できる
- 転換後6ヶ月分の賃金を支払っている
対象となる労働者の条件
転換される労働者が以下に該当する必要があります：
- 転換前に6ヶ月以上雇用されている有期雇用労働者
- 転換後6ヶ月以上継続して雇用される見込みがある
- 転換日の前日から過去3年以内に、同じ事業主のもとで正社員だったことがない
- 事業主の3親等以内の親族ではない
こんな場合は対象外になります
以下に該当する場合は、残念ながら助成金の対象外となります：
- 過去3年以内に同じ会社で正社員として働いていた方
- 取締役の3親等以内の親族（配偶者、子、兄弟など）
- 定年退職後に継続雇用されている方
- 転換日の前日から過去6ヶ月間に解雇等を行った事業主
- 有期雇用契約の通算期間が5年を超えている方（無期転換ルール適用者）
申請の流れ【5ステップ】
ステップ1: キャリアアップ計画の作成・届出（転換の1ヶ月前まで）
最重要ポイント: 正社員転換を行う1ヶ月前までに届出が必要です。届出前に転換を行うと、助成金は一切受けられません。
必要書類:
- キャリアアップ計画書（様式あり）
- 労働組合等の意見書（労働組合がない場合は労働者代表の意見書）
届出先: 管轄のハローワークまたは労働局
計画期間: 3年以上5年以内で設定
ステップ2: 就業規則の整備・届出
正社員転換制度を就業規則に明記し、労働基準監督署に届出します。
就業規則に記載すべき内容:
- 転換の対象者（誰が対象になるか）
- 転換の時期（いつ転換できるか）
- 転換の手続き（試験・面接の有無など）
- 転換後の労働条件
注意: 従業員10人未満の事業所でも、この助成金を受けるためには就業規則の作成・届出が必要です。
ステップ3: 正社員への転換を実施
計画に基づいて転換を実施します。
転換時のチェックポイント:
- 労働条件通知書（雇用契約書）の交付
- 賃金が転換前より3%以上増額されていることを確認
- 賞与または退職金制度が適用されること
- 昇給制度が適用されること
ステップ4: 6ヶ月間の継続雇用
転換後、6ヶ月間は継続して雇用し、賃金を支払います。
この期間中に対象者が退職した場合、助成金は受給できなくなります。
ステップ5: 支給申請（転換後6ヶ月経過後〜2ヶ月以内）
6ヶ月の賃金支払いが完了したら、2ヶ月以内に支給申請を行います。
主な必要書類:
- 支給申請書
- 賃金台帳（転換前6ヶ月分＋転換後6ヶ月分）
- 出勤簿またはタイムカード
- 労働条件通知書（転換前・転換後）
- 就業規則（転換制度が記載されたもの）
- キャリアアップ計画書（届出済みのもの）
申請から支給まで: 通常2〜3ヶ月程度で審査が完了し、指定口座に振り込まれます。
申請時によくある失敗パターンと対策
失敗パターン1: キャリアアップ計画の届出が間に合わない
よくある事例:
「4月1日に正社員化したいのに、3月20日に計画を出そうとしたら間に合わなかった」
対策:
転換予定日の2ヶ月前には準備を開始しましょう。計画書の作成、労働者代表の意見聴取、届出手続きには想定以上に時間がかかります。
失敗パターン2: 賃金が3%増額されていない
よくある事例:
「基本給は上げたけど、通勤手当を実費精算に変更したら、総支給額が3%増えていなかった」
対策:
転換前後6ヶ月の賃金総額で比較します。残業代を除く固定的な賃金で計算するため、手当の変更がある場合は事前にシミュレーションしましょう。
失敗パターン3: 正社員の定義が要件を満たしていない
よくある事例:
「正社員にしたつもりが、賞与も退職金もない労働条件だった」
対策:
この助成金では「正社員」の定義が明確に決まっています。賞与または退職金制度のいずれかと、昇給制度が適用されている必要があります。
失敗パターン4: 就業規則に転換制度が規定されていない
よくある事例:
「うちは従業員8人だから就業規則がなくて申請できなかった」
対策:
従業員10人未満でも、この助成金を受けるには就業規則の作成と労働基準監督署への届出が必須です。転換制度を明記した就業規則を準備しましょう。
失敗パターン5: 申請期限を過ぎてしまった
よくある事例:
「転換後6ヶ月経ったことは覚えていたけど、忙しくて申請が遅れ、2ヶ月の期限を過ぎてしまった」
対策:
転換日から8ヶ月後が申請期限です。カレンダーにリマインダーを設定するなど、期限管理を徹底しましょう。
2025年度の変更点・最新情報
重点支援対象者の新設
2025年度から「重点支援対象者」という概念が導入されました。
対象となる方:
- 雇入れから3年以上経過している有期雇用労働者
- 過去5年間に正社員であった期間が合計1年以下の方
- 安定した職業に就いた経験が少ない方
メリット:
重点支援対象者を正社員化した場合、通常の助成に加えて加算措置を受けられる可能性があります。
正社員の定義の明確化
2025年度は、正社員の定義として以下が明確化されています：
- 賞与または退職金制度が適用されること
- 昇給制度が適用されること
- 雇用期間の定めがないこと
よくある質問（FAQ）
Q: パートから正社員への転換も対象ですか？
A: はい、対象です。週の所定労働時間が短いパート・アルバイトから、フルタイムの正社員への転換も助成対象となります。ただし、転換前に6ヶ月以上雇用されている必要があります。
Q: 1社で何人まで申請できますか？
A: 1年度あたりの支給申請人数に上限があります（通常20人まで）。ただし、複数年度にわたって計画的に転換を進めることで、多くの従業員について助成金を受給することが可能です。
Q: 申請から受給までどれくらいかかりますか？
A: 支給申請後、審査には2〜3ヶ月程度かかるのが一般的です。転換から受給までのトータル期間は約9ヶ月を見込んでおきましょう。
タイムライン例:
- 転換日: 4月1日
- 6ヶ月経過: 10月1日
- 支給申請: 10月〜11月
- 審査: 11月〜1月
- 受給: 1月〜2月頃
Q: 自社で申請できますか？社労士に頼むべき？
A: 自社での申請も可能です。ただし、書類の不備や要件の誤解により不支給になるケースも少なくありません。初めての申請や、複数名の転換を予定している場合は、社会保険労務士への相談をおすすめします。
Q: 派遣社員も対象になりますか？
A: 派遣元事業主が派遣労働者を直接雇用の正社員に転換する場合は対象となります。派遣先企業が派遣社員を直接雇用する場合も、要件を満たせば対象となる可能性があります。
Q: すでに無期雇用契約に転換した従業員は対象外ですか？
A: いいえ、対象になる可能性があります。無期雇用から正社員への転換も助成対象です（有期→正社員より助成額は低くなります）。ただし、正社員としての要件（賞与or退職金、昇給制度の適用）を満たす必要があります。
まとめ：申請を検討中の方へ
キャリアアップ助成金（正社員化コース）は、非正規雇用者の正社員化を検討している企業にとって非常に有効な制度です。
申請成功の4つのポイント
1. 事前にキャリアアップ計画を届出（転換1ヶ月前まで、余裕を持って2ヶ月前から準備）
2. 就業規則に転換制度を明記（10人未満でも必要）
3. 賃金3%以上の増額を確保（手当の変更にも注意）
4. 正社員の要件を満たす労働条件に（賞与or退職金＋昇給制度）
今すぐできる3つのアクション
ステップ1: この記事のチェックリストで、自社が対象かどうか確認する
ステップ2: 対象となりそうな従業員をリストアップし、転換時期を検討する
ステップ3: 管轄のハローワークに相談するか、社会保険労務士に問い合わせる
この助成金について詳しく知りたい方は、AI診断で受給可能性をチェックしてみてください。
参考リンク:
*この記事は2025年1月時点の情報に基づいています。制度内容は変更される可能性がありますので、最新情報は厚生労働省の公式サイトをご確認ください。*