この記事でわかること
- 省力化投資補助金の基本的な仕組みと2026年最新情報
- 従業員規模別の補助金額・補助率一覧（最大1億円）
- 「カタログ型」と「一般型」の違いと選び方
- 製造業・飲食業・小売業の具体的な活用事例
- 申請で失敗しないための注意点と不採択パターン
- 今すぐ始められる3つのアクションステップ
省力化投資補助金とは？
省力化投資補助金（正式名称：中小企業省力化投資補助金）は、人手不足に悩む中小企業が、IoT・ロボット・自動化システムなどの省力化設備を導入する際に、その費用の一部を国が補助する制度です。
経済産業省が所管し、中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が運営しています。
省力化投資補助金の目的
この補助金には、以下の3つの大きな目的があります。
1. 人手不足の解消: 少子高齢化で深刻化する労働力不足を、設備投資で補う
2. 生産性の向上: 自動化・効率化により、少ない人員でより多くの成果を生み出す
3. 賃上げの促進: 生産性向上で生まれた利益を従業員の賃金に還元する
つまり、「設備投資 → 生産性向上 → 賃上げ」という好循環を生み出すことを目指しています。
2026年の最新動向
2026年度からは、省力化投資補助金を含む中小企業向け支援策が再編され、総額2,960億円規模のパッケージとして提供される予定です。
特に注目すべきは、「省力化＋GX（グリーントランスフォーメーション）」や「省力化＋DX（デジタルトランスフォーメーション）」を組み合わせた投資案件に対して、補助率の優遇や加点評価が与えられる可能性がある点です。
補助金額・補助率一覧
省力化投資補助金の補助額は、従業員規模によって異なります。以下の表で確認してください。
従業員規模別の補助上限額
| 従業員数 | 通常の補助上限 | 大幅賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 最大1億円 |
補助率
| 事業者区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業（一般） | 1/2 |
| 小規模事業者（従業員20名以下） | 2/3 |
| 再生事業者 | 2/3 |
| 最低賃金引上げ特例対象者 | 2/3 |
たとえば、従業員15名の小規模事業者が900万円の省力化設備を導入する場合、補助率2/3が適用され、最大600万円の補助を受けられる計算になります。
賃上げ要件（2026年第5回公募より）
2026年2月からの第5回公募では、賃上げ要件が以下のように一本化されました。
- 必須要件: 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させること
- 大幅賃上げ特例: 給与支給総額＋6%以上かつ最低賃金＋50円以上を達成
この賃上げ要件を達成できない場合、補助金の返還を求められる可能性があるため、実現可能な計画を立てることが重要です。
対象者・要件
省力化投資補助金を申請できるのは、以下の要件を満たす事業者です。
対象となる事業者
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 企業規模 | 中小企業・小規模事業者 |
| 従業員数 | 1名以上（0名は対象外） |
| 人手不足 | 人手不足の状態にあること |
| gBizID | gBizIDプライムを取得済み |
対象外となるケース
以下に該当する場合は申請できません。
- 従業員0名の事業者: 2026年第5回公募から対象外に変更
- ものづくり補助金との重複: 過去3年間に2回以上交付決定を受けた事業者
- 直近の補助金受給者: ものづくり補助金の交付決定から10ヶ月未満の事業者
- 第4回公募申請中: 第4回公募に申請中の事業者は第5回公募に申請不可
人手不足の定義
補助金を申請するには、「人手不足の状態にある」ことを証明する必要があります。具体的には、以下のような状況が該当します。
- 求人を出しても応募がない、または採用に至らない
- 既存従業員の残業時間が増加している
- 事業拡大したいが人員確保ができない
- 従業員の高齢化により将来的な人員不足が見込まれる
カタログ型補助金の仕組み
省力化投資補助金には「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があります。特にカタログ型は、申請のハードルが低く、初めて補助金を活用する事業者にもおすすめです。
カタログ型と一般型の違い
| 項目 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 対象製品 | 事前登録された製品から選択 | オーダーメイド・未登録製品も可 |
| 申請の手軽さ | カタログから選ぶだけ | 詳細な事業計画書が必要 |
| 最大補助額 | 1,500万円 | 最大1億円 |
| 審査の難易度 | 比較的容易 | やや高い |
| 採択率 | 高め（70%前後） | 60〜70%程度 |
カタログ型の3つのメリット
#### メリット1: 製品選びが簡単
公式サイトの「製品カタログ」には、あらかじめ審査を通過した省力化製品が登録されています。業種・業務プロセス・課題から検索できるため、自社に合った製品を見つけやすいのが特徴です。
#### メリット2: 申請書類が少ない
一般型では詳細な事業計画書が必要ですが、カタログ型では製品選定と基本情報の入力が中心。書類作成の負担が大幅に軽減されます。
#### メリット3: 販売事業者がサポート
カタログ型では、登録された販売事業者と共同で申請します。販売事業者が申請手続きをサポートしてくれるため、初めての補助金申請でも安心です。
一般型を選ぶべきケース
以下のような場合は、一般型での申請を検討してください。
- カタログに希望の製品が登録されていない
- 自社の業務に合わせたオーダーメイドのシステムが必要
- 1,500万円を超える大規模な設備投資を計画している
- 複数の設備を組み合わせた省力化を実現したい
対象となる省力化製品の例
省力化投資補助金で導入できる製品は多岐にわたります。業種別に代表的な製品をご紹介します。
業種別の対象製品一覧
| 業種 | 対象製品例 | 主な省力化効果 |
|---|---|---|
| 製造業 | 自動外観検査装置、複合加工機、産業用ロボット | 検品工程の自動化、加工時間短縮 |
| 飲食業 | 配膳ロボット、自動調理機、業務用自動食器洗浄機 | ホール業務の効率化、調理時間短縮 |
| 小売業 | セルフレジ、在庫管理システム、掃除ロボット | 接客負担軽減、棚卸作業の効率化 |
| 物流業 | 無人フォークリフト（AGF）、自動梱包機、倉庫管理システム | 荷役作業の自動化、出荷効率向上 |
| 建設業 | ICT締固め管理機能付き道路機械、測量ドローン | 現場作業の効率化、省人化 |
| 宿泊業 | 自動チェックイン機、清掃ロボット、遠隔接客システム | フロント業務の自動化 |
2026年に追加された新カテゴリ
最近、製品カタログに以下の新しいカテゴリが追加されました。
- 食品切断・分離・除去機（ヘッダー、ガッター、オートシェラー、芯取り機等）
- 無人フォークリフト（AGF）
- ICT締固め管理機能付き道路機械
- 後工程自動化機能付成形品取出しロボット
- 業務用自動食器類洗浄機
- 両面焼きグリドル
- DTFプリンターシステム
製品選定のポイント
製品を選ぶ際は、以下の点を確認してください。
1. 単価50万円以上: 製品本体価格が50万円以上であること
2. 導入経費の上限: 製品本体価格の2割までが補助対象
3. 1年以上の利用: 導入後1年以上使用することが条件
申請の流れ
省力化投資補助金の申請から補助金受取までの流れを、5つのステップでご説明します。
ステップ1: 事前準備
まずは以下の準備を進めます。
| 準備項目 | 内容 |
|---|---|
| gBizIDプライム取得 | 電子申請に必須（取得に2〜3週間かかる場合あり） |
| 公募要領の確認 | 最新の要件・スケジュールを把握 |
| 人手不足の状況整理 | どの業務で人手が足りないか明確化 |
| 導入製品の検討 | カタログから候補製品をリストアップ |
ステップ2: 販売事業者との共同申請（カタログ型の場合）
カタログ型では、登録された販売事業者と共同で申請します。
1. カタログから製品と販売事業者を選定
2. 販売事業者に連絡し、補助金活用の相談
3. 事業計画を共同で策定
4. 販売事業者から電子申請システムへの招待を受ける
5. 必要情報を入力して申請
ステップ3: 審査・採択
申請後、事務局による審査が行われます。
- 審査期間: 申請から1〜2ヶ月程度
- 審査のポイント: 省力化効果の合理性、生産性向上への期待度
- 採択率: 60〜70%程度（カタログ型はやや高め）
ステップ4: 補助事業の実施
採択・交付決定後、補助事業を実施します。
- 事業期間: 交付決定日から原則12ヶ月以内
- 製品の導入・設置: 計画に沿って省力化製品を導入
- 写真撮影: 報告用写真撮影アプリで記録
ステップ5: 実績報告・補助金交付
事業完了後、実績報告を提出します。
1. 実績報告書の作成・提出
2. 事務局による内容確認
3. 補助額の確定
4. 支払い請求
5. 補助金の交付
📌 関連記事：助成金申請で失敗しない5つのコツ
業種別活用事例
実際に省力化投資補助金を活用した事例を業種別にご紹介します。
製造業の活用事例
事例: 金属加工会社（従業員25名）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 導入製品 | 自動外観検査装置 |
| 投資額 | 800万円 |
| 補助額 | 400万円（補助率1/2） |
| 省力化効果 | 検品担当者2名分の工数削減 |
この会社では、目視で行っていた製品検査を自動化。検品精度が向上しただけでなく、検品担当者を他の付加価値業務に配置転換できるようになりました。
飲食業の活用事例
事例: レストランチェーン（従業員18名）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 導入製品 | 配膳ロボット2台 |
| 投資額 | 450万円 |
| 補助額 | 300万円（補助率2/3・小規模事業者） |
| 省力化効果 | ホールスタッフ1名分の業務を代替 |
配膳ロボットの導入により、ホールスタッフの負担が大幅に軽減。繁忙時間帯の人員配置に余裕が生まれ、顧客満足度も向上しました。
小売業の活用事例
事例: スーパーマーケット（従業員35名）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 導入製品 | セルフレジ4台＋在庫管理システム |
| 投資額 | 1,200万円 |
| 補助額 | 600万円（補助率1/2） |
| 省力化効果 | レジ待ち時間50%短縮、棚卸作業時間70%削減 |
セルフレジ導入でレジ待ちのストレスが解消され、来店客数が増加。在庫管理システムにより欠品が減り、機会損失も低減しました。
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よくある失敗パターン・不採択理由
省力化投資補助金で不採択となるケースや、申請後に問題が発生するパターンをご紹介します。これらを事前に把握し、対策を講じましょう。
失敗パターン1: 賃上げ計画が非現実的
よくある失敗例
- 現状の売上で達成困難な賃上げ目標を設定
- 省力化投資と賃上げの関連性を説明できない
- 賃上げの原資となる利益増加を具体的に示せない
対策
賃上げは必須要件です。単に数値を満たすだけでなく、「省力化投資によってなぜ賃上げが可能になるのか」を論理的に説明できる事業計画を作成してください。
失敗パターン2: 省力化効果が不明確
よくある失敗例
- 「最新設備だから生産性が上がる」という曖昧な説明
- 具体的な工数削減・時間短縮の数値がない
- 導入前後の業務フローの変化が示されていない
対策
審査では「省力化の効果が合理的に説明されているか」が重視されます。導入前後で何がどう変わるのか、具体的な数値で示しましょう。
失敗パターン3: 事業規模に見合わない投資
よくある失敗例
- 年間売上1,000万円の事業者が1,000万円の設備投資を計画
- 投資回収の見通しが立っていない
- 設備を活用する人員体制が整っていない
対策
「このお金を使って事業者が儲かり、雇用を創出できるか」が審査されます。事業規模に見合った、投資回収可能な計画を立ててください。
その他の注意点
- 導入後1年以上の利用義務: 1年未満で利用解除すると補助金返還
- 単純な設備更新は対象外: 老朽化設備の入れ替えだけでは不採択
- 申請資格の確認: ものづくり補助金との重複申請に注意
今すぐできる3つのアクション
省力化投資補助金の活用を検討している方は、以下の3つのアクションから始めてみてください。
アクション1: gBizIDプライムを取得する
電子申請に必須のgBizIDプライムは、取得に2〜3週間かかる場合があります。申請のタイミングで慌てないよう、今すぐ取得手続きを始めましょう。
取得方法
1. gBizIDのウェブサイトにアクセス
2. 必要書類（印鑑証明書等）を準備
3. オンラインで申請
4. 審査完了後、アカウント発行
アクション2: 製品カタログをチェックする
公式サイトの製品カタログで、自社の業種・課題に合った省力化製品を探してみましょう。
チェックポイント
- 自社の業種で使える製品があるか
- 解決したい課題に対応した製品か
- 予算内で導入できる製品か
- 販売事業者は近くにいるか
アクション3: 人手不足の現状を数値化する
申請時に「人手不足の状態にある」ことを示す必要があります。以下の情報を整理しておきましょう。
| 整理すべき情報 | 具体例 |
|---|---|
| 求人状況 | 過去1年間の求人件数と応募数 |
| 残業時間 | 従業員の月平均残業時間の推移 |
| 人員計画 | 必要人員数と現状の差 |
| 業務上の課題 | 人手不足により発生している問題 |
まとめ
省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業にとって非常に有効な支援制度です。
ポイントのおさらい
- 従業員規模に応じて最大1億円の補助を受けられる
- カタログ型なら製品を選ぶだけで申請可能
- 2026年第5回公募は2月上旬から受付開始予定
- 賃上げ要件（年平均3.5%以上）の達成が必須
- 採択率は60〜70%程度と比較的高い
人手不足は待っていても解決しません。省力化投資補助金を活用して、今こそ生産性向上と働き方改革に取り組みましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1: 個人事業主でも申請できますか？
A: はい、申請可能です。ただし、2026年第5回公募からは「従業員1名以上」が要件となりました。従業員0名の個人事業主は対象外となりますのでご注意ください。
Q2: カタログにない製品は補助対象になりませんか？
A: カタログ注文型では対象外ですが、「一般型」であればカタログに登録されていない製品やオーダーメイドのシステムも補助対象となります。一般型では、自社の課題に合わせた設備・システムを導入できる柔軟性があります。
Q3: 他の補助金と併用できますか？
A: 同一の設備投資に対して他の国の補助金を併用することはできません。ただし、異なる設備であれば、別の補助金を活用することは可能です。また、過去3年間に「ものづくり補助金」の交付決定を2回以上受けている場合は申請できませんのでご注意ください。
Q4: 申請から補助金を受け取るまでどのくらいかかりますか？
A: 目安として以下のスケジュールです。
| フェーズ | 期間 |
|---|---|
| 申請〜採択 | 1〜2ヶ月 |
| 補助事業の実施 | 最大12ヶ月 |
| 実績報告〜補助金交付 | 1〜2ヶ月 |
合計で、申請から補助金受取まで最短でも4〜5ヶ月、設備導入に時間がかかる場合は1年以上かかることもあります。
Q5: 賃上げ目標が達成できなかった場合はどうなりますか？
A: 賃上げ目標を達成できなかった場合、補助金の一部または全部の返還を求められる可能性があります。申請時には、達成可能な計画を立てることが重要です。なお、やむを得ない事情がある場合は、事務局に相談することをおすすめします。
Q6: 第5回公募のスケジュールを教えてください。
A: 2026年第5回公募のスケジュールは以下の通りです。
| 項目 | 時期 |
|---|---|
| 公募開始 | 2025年12月中旬 |
| 申請受付開始 | 2026年2月上旬（予定） |
| 申請締切 | 2026年2月下旬（予定） |
最新情報は公式サイトでご確認ください。
参考リンク