キャリアアップ助成金(正社員化コース)申請前チェックリスト32項目|印刷して使える完全準備シート【2026年版】
キャリアアップ助成金(正社員化コース)の申請を検討している事業主の皆さま、「うちの会社は対象?」「必要書類は揃ってる?」と不安になっていませんか?
この記事では、申請前に確認すべき32項目のチェックリストを用意しました。印刷して使えるので、準備状況を「見える化」しながら進められます。
この記事でわかること:
- 事業主として対象になるかの確認項目
- 対象労働者の要件チェック
- 事前準備書類の一覧
- 支給申請時の必要書類
使い方のヒント: このページをブックマークするか、
Ctrl + Pで印刷して、チェックしながら準備を進めましょう!
チェックリスト早見表
| カテゴリ | 項目数 | 重要度 |
|---|---|---|
| 事業主要件 | 10項目 | ★★★ |
| 対象労働者要件 | 8項目 | ★★★ |
| 事前準備書類 | 7項目 | ★★☆ |
| 支給申請時書類 | 7項目 | ★★☆ |
| 合計 | 32項目 | - |
全項目にチェックが入れば、申請準備完了です!
カテゴリ1:事業主要件(10項目)
あなたの会社がキャリアアップ助成金の対象となるかを確認します。1つでもNGがあると申請できませんので、慎重に確認してください。
雇用保険関連
- [ ] 1. 雇用保険適用事業所である
- [ ] 2. 雇用保険料を滞納していない
- [ ] 3. 過去3年以内に助成金の不正受給がない
労働関係法令
- [ ] 4. 過去1年以内に労働関係法令違反がない
- [ ] 5. 過去6ヶ月以内に会社都合の解雇をしていない
- [ ] 6. 過去6ヶ月以内に特定受給資格者を出していない
企業規模・その他
- [ ] 7. 中小企業に該当するか確認した(受給額に影響)
| 業種 | 資本金 | または | 従業員数 |
|---|---|---|---|
| 小売業 | 5,000万円以下 | または | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | または | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | または | 100人以下 |
| その他 | 3億円以下 | または | 300人以下 |
ポイント:資本金または従業員数のどちらかを満たせばOK
- [ ] 8. 対象労働者が事業主の3親等以内の親族でない
- [ ] 9. 支給申請日まで事業を継続する予定である
- [ ] 10. 同一の対象者で他の助成金を受給していない
カテゴリ2:対象労働者要件(8項目)
正社員に転換する従業員が要件を満たしているかを確認します。
雇用形態
- [ ] 11. 有期雇用労働者または無期雇用労働者である
- [ ] 12. 転換前の雇用期間が通算6ヶ月以上ある
- [ ] 13. 転換前の雇用期間が通算3年以内である
転換要件
- [ ] 14. 正社員として雇用することを約束していない(雇入れ時点で)
- [ ] 15. 過去3年以内に正社員として雇用されていない(同一事業所)
- [ ] 16. 転換後に賃金が3%以上増加する見込みである
本人の意思
- [ ] 17. 本人が正社員転換を希望している
- [ ] 18. 転換日時点で退職予定がない
カテゴリ3:事前準備書類(7項目)
キャリアアップ計画届を提出する前に準備が必要な書類です。
就業規則関連
- [ ] 19. 就業規則がある(10人以上の事業所は必須)
- [ ] 20. 就業規則に正社員転換制度が明記されている
第○条(正社員への転換)
勤続6ヶ月以上の有期雇用労働者で、本人が希望する場合は、
正社員への転換試験を受けることができる。
- [ ] 21. 就業規則を労働基準監督署に届出済み
- [ ] 22. 就業規則を従業員に周知している
キャリアアップ計画関連
- [ ] 23. キャリアアップ計画書を作成した
- [ ] 24. キャリアアップ管理者を選任した
- [ ] 25. キャリアアップ計画届を労働局に提出した
カテゴリ4:支給申請時書類(7項目)
正社員転換後6ヶ月経過してから必要になる書類です。早めに準備を始めましょう。
申請書類
- [ ] 26. 支給申請書(様式第3号)を入手した
- [ ] 27. 転換前の雇用契約書(または労働条件通知書)がある
- [ ] 28. 転換後の雇用契約書(または労働条件通知書)がある
勤務・賃金関連
- [ ] 29. 賃金台帳がある(転換前6ヶ月+転換後6ヶ月分)
- [ ] 30. 出勤簿またはタイムカードがある(同12ヶ月分)
- [ ] 31. 就業規則の写しを準備した(転換制度記載ページ)
- [ ] 32. 3%以上の賃金増加を証明できる資料がある
チェック進捗の確認
あなたの進捗状況
| カテゴリ | チェック数 | 完了 |
|---|---|---|
| 事業主要件 | __ / 10 | □ |
| 対象労働者要件 | __ / 8 | □ |
| 事前準備書類 | __ / 7 | □ |
| 支給申請時書類 | __ / 7 | □ |
| 合計 | __ / 32 |
進捗別・次にやるべきこと
0〜10項目完了:まずは事業主要件と対象労働者要件の確認から始めましょう。
11〜20項目完了:就業規則の整備とキャリアアップ計画届の提出を進めましょう。
21〜30項目完了:あと少し!申請書類を揃えて最終確認をしましょう。
31〜32項目完了:申請準備完了!労働局に提出しましょう。
チェックできない項目がある場合
よくあるケースと対処法
| チェックできない項目 | 対処法 | 所要期間 |
|---|---|---|
| 雇用保険適用事業所でない | ハローワークで適用手続き | 約2週間 |
| 就業規則がない | 作成する(社労士依頼推奨) | 2週間〜1ヶ月 |
| 転換制度の記載がない | 就業規則を改定し届出 | 1〜2週間 |
| 雇用期間が6ヶ月未満 | 6ヶ月経過後に転換 | 待機 |
| 雇用期間が3年超 | 残念ながら対象外 | - |
| 賃金3%増が難しい | 賃金設計を見直し | 検討次第 |
判断に迷う場合は労働局に相談
相談は無料です。以下を持参すると話がスムーズです。
- このチェックリスト(チェック済みのもの)
- 会社の概要資料(パンフレット等)
- 対象労働者の雇用契約書
- 就業規則
相談先:都道府県労働局一覧
申請スケジュール目安
タイムライン
▼ 準備開始(今日)
│
├─ Week 1-2: 事業主要件・対象労働者要件の確認
│
├─ Week 3-4: 就業規則の整備・キャリアアップ計画書作成
│
├─ Week 5: キャリアアップ計画届の提出・受理
│
├─ Week 6: 正社員転換の実施
│
├─ (6ヶ月間:正社員として勤務・賃金支払い)
│
├─ 転換後6ヶ月経過
│
└─ 支給申請 → 審査(2〜3ヶ月)→ 入金!
申請期限に要注意
転換後6ヶ月分の賃金を支払った日の翌日から2ヶ月以内
例:4月1日転換 → 9月分給与支払日(10月25日)→ 申請期限:12月25日
カレンダーに登録しておきましょう! 期限を過ぎると申請できません。
印刷用チェックリスト(簡易版)
以下は印刷用の簡易版です。Ctrl + Pで印刷してご利用ください。
【キャリアアップ助成金(正社員化コース)申請チェックリスト】
■ 事業主要件(10項目)
□ 1. 雇用保険適用事業所である
□ 2. 雇用保険料を滞納していない
□ 3. 過去3年以内に不正受給がない
□ 4. 過去1年以内に労働関係法令違反がない
□ 5. 過去6ヶ月以内に会社都合解雇をしていない
□ 6. 過去6ヶ月以内に特定受給資格者を出していない
□ 7. 中小企業に該当するか確認した
□ 8. 対象者が3親等以内の親族でない
□ 9. 支給申請日まで事業継続予定
□ 10. 同一対象者で他の助成金を受給していない
■ 対象労働者要件(8項目)
□ 11. 有期または無期雇用労働者である
□ 12. 雇用期間が通算6ヶ月以上
□ 13. 雇用期間が通算3年以内
□ 14. 雇入れ時に正社員化を約束していない
□ 15. 過去3年以内に正社員でなかった
□ 16. 転換後に賃金3%以上増加する
□ 17. 本人が正社員転換を希望している
□ 18. 転換日時点で退職予定がない
■ 事前準備書類(7項目)
□ 19. 就業規則がある
□ 20. 就業規則に転換制度が明記されている
□ 21. 就業規則を労基署に届出済み
□ 22. 就業規則を従業員に周知している
□ 23. キャリアアップ計画書を作成した
□ 24. キャリアアップ管理者を選任した
□ 25. キャリアアップ計画届を提出・受理された
■ 支給申請時書類(7項目)
□ 26. 支給申請書(最新様式)を入手した
□ 27. 転換前の雇用契約書がある
□ 28. 転換後の雇用契約書がある
□ 29. 賃金台帳(12ヶ月分)がある
□ 30. 出勤簿(12ヶ月分)がある
□ 31. 就業規則の写し(届出印あり)を準備した
□ 32. 賃金3%増加の証明資料がある
─────────────────────
完了: ____/32 項目
申請予定日: ____年____月____日
受給額の確認
すべての要件を満たした場合の受給額です。
| 転換パターン | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 有期 → 正規 | 80万円 | 60万円 |
| 無期 → 正規 | 40万円 | 30万円 |
加算措置
| 加算条件 | 加算額(中小) |
|---|---|
| 派遣労働者を直接雇用 | +28.5万円 |
| 母子家庭の母等 | +9.5万円 |
| 人材育成訓練実施 | +9.5万円 |
最大で約120万円/人を受給できる可能性があります!
次のステップ
全項目にチェックが入ったら、いよいよ申請です!
申請先:管轄の都道府県労働局
持参物:
- 支給申請書一式
- 添付書類(原本+コピー)
- このチェックリスト(確認用)
所要時間:窓口で30分〜1時間程度
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参考リンク(公式)
*この記事は2026年1月時点の情報に基づいています。制度内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず厚生労働省の公式サイトで最新情報をご確認ください。*