【2026年最新】特定求職者雇用開発助成金とは？障害者・高齢者雇用で最大240万円を受給する方法
この記事でわかること
- 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の対象者と受給要件
- 障害者・高齢者・母子家庭の母など、対象者別の具体的な受給額
- 介護事業所の具体例でわかる受給シミュレーション
- 申請から受給までの5ステップと、よくある失敗パターン3選
特定求職者雇用開発助成金とは？3分でわかる基礎知識
「人手不足で採用したいけど、障害者や高齢者を雇用するのは教育コストが不安...」
「母子家庭の方を採用したいが、長く働いてもらえるか心配で踏み出せない...」
こんな悩みを抱える経営者・人事担当者の方に朗報です。
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース） は、就職が困難な方をハローワーク等の紹介により雇用した事業主に対して、賃金の一部を助成する制度です。対象者によっては 最大240万円 の助成を受けることができます。
なぜ今、注目されているのか？
- 理由1: 2026年7月から障害者の法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げ予定。対応を迫られる企業が増加しています
- 理由2: 少子高齢化による深刻な人手不足。60歳以上の高齢者や母子家庭の母など、多様な人材の活用が求められています
- 理由3: 採用・教育コストを助成金でカバーできるため、中小企業でも積極的な雇用が可能に
受給額はいくら？金額一覧とシミュレーション
対象者別の受給額一覧
特定求職者雇用開発助成金は、対象者の区分と企業規模によって受給額が異なります。以下の表で確認しましょう。
#### 短時間労働者以外（週30時間以上）の場合
| 対象者区分 | 中小企業 | 大企業 | 支給期間 |
|---|---|---|---|
| 高年齢者（60〜64歳） | 60万円 | 50万円 | 1年間（2期） |
| 母子家庭の母等 | 60万円 | 50万円 | 1年間（2期） |
| 身体・知的障害者 | 120万円 | 50万円 | 2年間（4期） |
| 重度障害者等（重度身体・知的障害者、45歳以上の障害者、精神障害者） | 240万円 | 100万円 | 3年間（6期） |
#### 短時間労働者（週20〜30時間未満）の場合
| 対象者区分 | 中小企業 | 大企業 | 支給期間 |
|---|---|---|---|
| 高年齢者（60〜64歳） | 40万円 | 30万円 | 1年間（2期） |
| 母子家庭の母等 | 40万円 | 30万円 | 1年間（2期） |
| 障害者 | 80万円 | 30万円 | 2年間（4期） |
補足: 短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者を指します。パートタイムで働く方が該当します。
【具体例】介護事業所A社が活用した場合
A社の概要（介護事業・従業員20名・中小企業）
人手不足に悩むA社では、ハローワークを通じて以下の3名を採用しました。
| 対象者 | 属性 | 雇用形態 | 受給額 |
|---|---|---|---|
| 佐藤さん（62歳） | 高年齢者 | フルタイム（週40時間） | 60万円 |
| 田中さん | 母子家庭の母 | フルタイム（週35時間） | 60万円 |
| 鈴木さん | 精神障害者 | フルタイム（週30時間） | 240万円 |
| 合計 | 360万円 |
ポイント: 介護業界は人手不足が深刻ですが、障害者や高齢者も活躍できる職場環境を整えることで、人材確保と助成金受給の両方を実現できます。特に精神障害者は「重度障害者等」に含まれるため、最大240万円の助成を受けられます。
受給額の注意点
支給額には 「支給対象期の賃金額を上限とする」 というルールがあります。つまり、実際に支払った賃金を超える金額は支給されません。
例えば、6か月間の支給対象期に支払った賃金が25万円の場合、本来30万円受給できるケースでも25万円が上限となります。
あなたの会社は対象？受給要件チェックリスト
対象となる事業者
以下の すべて を満たす必要があります：
- [ ] 雇用保険の適用事業所である
- [ ] ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により労働者を雇い入れる
- [ ] 対象労働者を雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇用する
- [ ] 対象労働者を継続して2年以上雇用することが確実であると認められる
- [ ] 有期雇用契約の場合、契約更新が「自動更新」であることを雇用契約書に明記している
対象となる労働者
以下の いずれか に該当する方：
- [ ] 高年齢者（60歳以上65歳未満の方）
- [ ] 母子家庭の母等（児童扶養手当を受給しているひとり親家庭の親）
- [ ] 身体障害者（重度以外）
- [ ] 知的障害者（重度以外）
- [ ] 重度身体障害者・重度知的障害者
- [ ] 45歳以上の身体障害者・知的障害者
- [ ] 精神障害者
- [ ] ウクライナ避難民、補完的保護対象者（2023年12月1日以降）
こんな場合は対象外
以下に該当する場合は対象となりません：
- 雇い入れ日の前日から過去3年間に、その対象労働者を雇用していたことがある場合
- 雇い入れ日の前日から過去3年間に、その対象労働者が事業主の事業所でインターンシップ等を行っていた場合
- ハローワーク等の紹介日以前に、既に採用が内定していた場合
- 事業主と対象労働者の間に3親等以内の親族関係がある場合
- 解雇に相当する理由で離職させた労働者がいる場合（過去6か月以内）
申請の流れ【5ステップ】
ステップ1: ハローワークへの求人申込（採用の1〜2か月前）
やるべきこと：
- ハローワークに求人票を提出する
- 求人票には「特定求職者雇用開発助成金対象者」を希望する旨を記載
必要書類：
- 求人申込書
- 事業所登録シート（初回の場合）
ポイント：
ハローワーク以外にも、民間の職業紹介事業者や無料職業紹介事業者からの紹介も対象です。ただし、必ず 紹介によって採用する ことが条件です。自社で独自に募集して採用した場合は対象外となります。
ステップ2: 面接・採用決定（紹介後〜）
やるべきこと：
- ハローワーク等からの紹介を受けて面接を実施
- 採用決定後、雇用条件を確認
必要書類：
- 紹介状（ハローワーク等が発行）
- 雇用契約書（継続雇用が確実であることを証明）
ポイント：
有期雇用契約の場合、2023年10月1日以降は 「契約が自動更新であること」を雇用契約書に明記 する必要があります。「更新する場合がある」という曖昧な表現では対象外となる可能性があるので注意しましょう。
ステップ3: 雇用開始・労働者の雇用保険加入
やるべきこと：
- 対象労働者を雇用保険の被保険者として届出
- 賃金台帳・出勤簿の整備を開始
必要書類：
- 雇用保険被保険者資格取得届
- 障害者手帳のコピー（障害者の場合）
- 母子家庭の母等であることを証明する書類（児童扶養手当証書等）
ポイント：
雇用開始日から雇用保険に加入することが必須です。加入漏れがあると助成金を受給できません。
ステップ4: 支給申請（各支給対象期終了後2か月以内）
やるべきこと：
- 支給対象期（6か月ごと）終了後、2か月以内に申請書を提出
- 第1期から順番に申請
必要書類：
- 支給申請書（様式第3号：第1期、様式第4号：第2期以降）
- 対象労働者雇用状況等申立書（様式第5号）
- 賃金台帳の写し
- 出勤簿の写し
- 雇用契約書の写し
- 障害者手帳等の写し（該当者のみ）
ポイント：
申請期限（支給対象期終了後2か月以内）を過ぎると、その期の助成金を受給できなくなります。カレンダーにリマインダーを設定しておくことをおすすめします。
助成金申請で失敗しないコツについては、助成金申請で失敗しない5つのコツも参考にしてください。
ステップ5: 審査・支給決定（申請後1〜3か月）
やるべきこと：
- 労働局からの問い合わせに対応
- 必要に応じて追加書類を提出
必要書類：
- 労働局から求められた追加書類（必要な場合のみ）
ポイント：
審査には1〜3か月程度かかります。不備があると支給が遅れるため、申請前にチェックリストで書類を確認しましょう。電子申請にも対応しているため、郵送の手間を省くことも可能です。
申請時によくある失敗パターンと対策【重要】
失敗パターン1: ハローワーク等の紹介を経由していない
事例：
「求人サイトで応募してきた母子家庭の方を採用。後から助成金を申請しようとしたが、ハローワークの紹介ではなかったため対象外と言われた...」
対策：
この助成金は 必ずハローワーク等の紹介を経由して採用 することが条件です。自社採用した後から紹介を受けることはできません。採用活動を始める前に、まずハローワークに求人を出しましょう。
失敗パターン2: 有期雇用契約書に「自動更新」の記載がない
事例：
「契約社員として障害者を採用。契約書には『更新する場合がある』と記載していたが、審査で『自動更新が明記されていない』として不支給になった...」
対策：
2023年10月1日以降、有期雇用契約の場合は契約書に 「契約は自動更新する」 と明記する必要があります。曖昧な表現は避け、「自動更新」という文言を必ず入れてください。不安な場合は無期雇用（正社員）での採用を検討しましょう。
失敗パターン3: 申請期限を過ぎてしまった
事例：
「日々の業務に追われ、第1期の申請期限（雇用開始後6か月経過後の2か月以内）を過ぎてしまった。第1期分の60万円を受給できなくなった...」
対策：
支給対象期ごとに 終了後2か月以内 という厳格な申請期限があります。期限を1日でも過ぎると、その期の助成金は受給できません。
- 雇用開始日をカレンダーに登録し、申請期限のリマインダーを設定
- 第1期：雇用開始後6か月〜8か月
- 第2期：雇用開始後12か月〜14か月
- 申請書類は日頃から整理しておく
2026年度の変更点・最新情報
主な変更点
変更点1: 障害者法定雇用率の引き上げ（2026年7月）
2026年7月から、民間企業の障害者法定雇用率が 2.5%から2.7% に引き上げられます。従業員37.5人以上の企業は1人以上の障害者雇用が義務となります。
これにより、法定雇用率を満たすために障害者雇用を検討する企業が増加すると予想されます。特定求職者雇用開発助成金を活用すれば、採用・教育コストの負担を軽減できます。
変更点2: 未経験者採用への割増支給
対象労働者が未経験の職種に就く場合で、訓練の実施と賃金引上げを行った場合、通常の 1.5倍 の支給額が適用される仕組みが導入されています。
変更点3: ウクライナ避難民等への対象拡大
2023年12月1日以降、ウクライナ避難民および補完的保護対象者が新たに対象に追加されています。
今後の見通し
政府は「共生社会の実現」を政策目標に掲げており、障害者雇用の促進は今後も継続される見込みです。また、高齢者の就労促進についても、65歳以上の雇用を支援する施策が拡充傾向にあります。
高齢者雇用に関心がある方は、65歳超雇用推進助成金も併せて検討してみてください。
自社申請 vs 専門家依頼、どちらを選ぶべき？
自社申請が向いているケース
以下に該当する場合は、自社申請を検討できます：
- 人事担当者が助成金申請の経験を持っている
- 対象者が1〜2名程度で、申請件数が少ない
- 賃金台帳・出勤簿など労務書類が日頃から整備されている
メリット: 費用がかからない、社内に申請ノウハウが蓄積される
デメリット: 書類作成・申請に時間がかかる、不備があると不支給リスク
専門家（社労士）への依頼が向いているケース
以下に該当する場合は、専門家への依頼を検討しましょう：
- 助成金申請が初めてで、手続きに不安がある
- 対象者が3名以上で、申請が複雑になる
- 本業に集中したいため、申請業務に時間を割けない
- 就業規則の整備など、社内体制の構築も必要
メリット: 申請不備による不支給リスクが低減、本業に集中できる
デメリット: 着手金や成功報酬などの費用が発生
費用相場（参考）
| 料金体系 | 相場 | 特徴 |
|---|---|---|
| 着手金+成功報酬型 | 5〜15万円 + 受給額の10〜15% | 一般的な料金体系 |
| 完全成功報酬型 | 受給額の15〜25% | 初期費用ゼロだが成功報酬は高め |
よくある質問（FAQ）
Q: パート・アルバイトでも対象になりますか？
A: はい、週20時間以上の労働時間があれば対象となります。ただし、週30時間未満の「短時間労働者」に該当するため、支給額は通常より少なくなります。例えば、高年齢者の場合、通常60万円のところ40万円（中小企業）となります。
Q: すでに自社で雇用している障害者を対象にできますか？
A: いいえ、できません。この助成金は 新規に雇用する 場合が対象です。既存の従業員を対象とした制度としては「障害者雇用安定助成金」などがあります。
Q: 試用期間中も助成金の対象期間に含まれますか？
A: はい、含まれます。雇用保険の被保険者として雇用した日から対象期間がスタートします。ただし、試用期間中に解雇した場合は、不支給となる可能性があります。
Q: 他の助成金と併用できますか？
A: 同一の対象者に対して、複数の助成金を併用することは原則できません。ただし、助成金の種類によっては併用可能な場合もあります。詳細はハローワークまたは労働局にご確認ください。
Q: 申請は電子申請でもできますか？
A: はい、電子申請に対応しています。厚生労働省の「雇用関係助成金ポータル」から申請可能です。郵送の手間が省け、24時間いつでも申請できるメリットがあります。
まとめ：申請を検討中の方へ
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、障害者・高齢者・母子家庭の母などを雇用する中小企業にとって非常に有効な制度 です。
申請成功の4つのポイント
1. ハローワーク等の紹介を必ず経由する: 自社採用では対象外です
2. 有期雇用の場合は「自動更新」を明記: 契約書の記載に注意しましょう
3. 申請期限を厳守: 各支給対象期終了後2か月以内に必ず申請
4. 労務書類を日頃から整備: 賃金台帳・出勤簿は申請時に必要です
今すぐできる3つのアクション
ステップ1: まずは自社が対象事業者かどうか、上記のチェックリストで確認してみましょう
ステップ2: 採用を検討している場合は、最寄りのハローワークに求人を出す前に相談してみましょう
ステップ3: 対象者の区分と受給額を確認し、採用計画を立てましょう
自社に合った助成金を探したい方は、助成金データベースで条件に合う助成金を探してみてください。
参考リンク：
*この記事は2026年1月時点の情報に基づいています。制度内容は変更される可能性がありますので、最新情報は厚生労働省の公式サイトをご確認ください。*