雇用安定全国通年募集緊急対応
雇用調整助成金
休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する事業主を支援
上限金額
8,490円
対象
景気変動等で事業活動が縮小した事業主
申請期限
随時
申請難易度
普通
助成金の目的
景気変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業・教育訓練・出向を通じて従業員の雇用を維持した場合に助成
詳細説明
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成します。 【助成率】中小企業2/3、大企業1/2 【上限額】1人1日あたり8,490円 【教育訓練加算】1人1日あたり1,200円
金額詳細
中小企業: 8,490円/人・日
大企業: 8,490円/人・日
加算条件:
- ・教育訓練を実施した場合（加算）: +1,200円
※助成率：中小企業2/3、大企業1/2
対象事業主
景気変動等で事業活動が縮小した事業主
対象労働者
雇用保険被保険者
主な要件
- 売上・生産量等が前年同期比10%以上減少
- 雇用保険適用事業所であること
- 労使協定に基づく休業等の実施
- 休業手当の支払い（賃金の60%以上）
対象外となる場合
- ×雇用保険未適用事業所
- ×労使協定がない場合
申請の流れ
1休業等計画届の提出（休業開始日の2週間前まで）
→2労使協定の締結
→3休業等の実施
→4休業手当の支払い（賃金の60%以上）
→5支給申請（支給対象期間終了後2ヶ月以内）
必要書類
- 支給申請書
- 休業協定書
- 出勤簿・賃金台帳
- 売上高等の減少を証明する書類
審査期間: 1〜2ヶ月
電子申請: 可能
Q.正社員だけでなくパートも対象になりますか？
A. 雇用保険被保険者であれば、パート・アルバイトも対象になります。ただし週20時間未満で雇用保険未加入の方は対象外です。
※本ページの情報は参考情報です。最新・正確な情報は公式ページをご確認ください。（最終更新: 2026年1月4日）